就業規則、その他各種規定の作成・変更を承ります。 web完結！
就業規則は会社と労働者が気持ちよく働くために必要なものです。
常時10人以上の従業員を使用する事業所は就業規則を作成しこれを所轄労働基準監督署長に届け出る義務があります。
就業に関するトラブルを防ぎ、働きやすい職場環境をつくるには”職場のルールブック”である就業規則を作成し労使双方がこれを守ることが必要です。
就業規則の作成、見直しを通して労働法の基本的な考え方から把握していただき会社をよくするためのヒントにしていただきたいです。
◇ 就業規則作成・変更・届出 料金表 （別途消費税がかかります。）
| 作業内容 | 料金（顧問契約あり） | 料金（顧問契約なし） |
| 就業規則作成 （セット） |
150,000円 | 180,000円 |
| その他規定作成 （1規定） | 30,000円より | 35,000円より |
| 就業規則変更 （1規定） | 20,000円より | 30,000円より |
就業規則の記載事項は法律で定められており、
次の②~⑧の規定に定める内容もこれに該当しますが、
単一の規定にすると長くなるため弊所ではそれぞれ独立した規定としています。
これらの規定も法律上は就業規則の一部の扱いです。
＜就業規則セット内容＞
① 正社員就業規則
② 賃金規定
③ 育児・介護休業等に関する規定
④ ハラスメント防止規定
⑤ 健康情報等の取り扱い規定
⑥ 休職規定（休職制度を設ける場合）
⑦ 退職金規定（退職金制度を設ける場合）
⑧ テレワーク規定（テレワークを行う場合）
※上記⑥・⑦・⑧の規定は、会社でそれぞれの制度を設ける場合のみ作成します。
まずはお問い合わせください。
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◇ 労使協定作成・届出 料金表 （別途消費税がかかります。）
| 作業内容 | 料金（顧問契約あり） | 料金（顧問契約なし） |
| 労使協定作成 （1協定） | 20,000円 | 30,000円 |
① 時間外労働・休日に関する労使協定
② 賃金控除に関する労使協定
③ 育児・介護休業等に関する労使協定
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